大阪IRに対する見方が変わった @もしかして統一案件？

I.S.R.-LAB 11/26/2022 08:22:00 午後


前々から大阪IRに対しては懐疑的な目で見ていた。

　一般のジャーナリストだと土壌問題だの、依存症問題だの、その方面しか目が行かないようだが、私の耳目は違う。私は実業家であり、就中、メディアや広報の取り扱いをしている会社の株主なので、おそらく見ているポイントが異なるのであろうと思う。その目から見てもこの大阪IRの動向は腑に落ちない事だらけだ。それを今までこのBlogで「おかしいな？おかしいな…」と思う事を、その都度書いてきた。

そこで改めて何がおかしいのか？をここで明確にしておく。

　MGM Resortは米国の上場会社である。それもNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場している。
     

　HERMESとGUCCIで身を固め、Ferrariでマクドナルドのドライブスルーに行っている様な会社である。
*なぜマックか？はカジノと言う業種の揶揄ね。


　新しいマーケットで新規事業を起こす。上場企業にとって、あるいは投資家にとってこれほど大切な事は無い。そしてその進捗状況をアナウンスする。これは余程の事が無い限り株価は上がり、上場企業の大きな使命である『投資家への大きなリターン』へと繋がる。言うなれば上場企業の事業目的の一丁目一番地。

　これが無い。ここが非常に不審に感じる。

例えばこの夏にはこんなニュースが流れた。
 

　同業の米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが最近、買収に関心があると伝えるためゲンティンの経営権を握る林家と接触したと事情に詳しい関係者が明らかにした。協議は合意には至らなかったが、他の潜在的な買い手候補がゲンティン・シンガポールについて調べている初期段階にあるという。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。
　シンガポール取引所でゲンティン・シンガポールの株価は一時9.3％高と、取引時間中としては２年弱ぶりの大幅高となった。

　「MGMがマレーシアの実業家であるあのゲンティンのリム家に接触した」、と言うこれだけのニュースで株価は10%近くプラスに反応する。なぜか？企業にとってプラス材料だからだ。

　これらから考え、松井の常にしているこの発言をどうしてMGMは本国に於いて積極的に用いらないのか不思議で仕方が無かった。

　我が社の本業から考えても「どうしてMGMは米国で積極的にアナウンスしないのか？」と言う思いで頭の中を占領されていた。

　そんなある時、頭の中にふと昔の事が思い出された。とある世界的なホテルチェーン。以前、日本の自宅の近所にそれが出来て会員になった。
　食事やMTG、気分転換のお茶などで積極的に使わせてもらい支配人とも良く話す様になった。

　そのホテル、仮に名前を〝H〟としよう。実はHはオペレーションの委託とネーミングライツ契約でHを名乗っているだけで、実際はその自治体の所有物件だった。

覚えていますかね？
かんぽの湯。
あれだった訳ですよ。

　それが小泉政権の郵政解体でバラバラにされ、居住地域にあったそれは二束三文で地元自治体が買いとった。その運営に困った自治体は世界的ホテルチェーンのHに運営委託を依頼した。結果は成功！
　そこでどう言う経緯か知らないが〝H〟のドアをノックした事は大正解だったと思う。

それが頭に蘇った。


大阪IR。
MGM…。

　もしかしてMGMはなんの主体性もなく、カジノオペレーターだけでは無いのか？と言う思いがよぎった。
　実は別の方面、それはマカオの各カジノオペレーターの中でも懸念材料として囁かれていた事がある。「MGMって日本に客を持っていたっけ？」と言う疑問である。

　昔、澳門投資促進協会と言うのがあり、日本側マーケットの役員として迎えられた事がある。なぜか？マカオサイドだと、どうしても集客対象が中国に偏ってしまうからだ。その為に各国に代理人(エージェント)を立てなければならなかった。
　その澳門投資促進協会で連れて行かれた〝自分達の協会で自由に使えるカジノのVIPルーム〟。
　それが他でも無いMGMだった。つまりあれだけカジノ全盛期だったマカオでもMGMはその使用に於いて客が埋まらない状況だった訳だ。それもポンと200万MOP／当時のレートで3,000万円弱で胴元になれるというデタラメぶりだった。
　そのMGMが日本の大阪カジノに於いて、そこを埋めるだけの客を持っているのか？と言う疑問はいつまで経っても肯定的にはならなかった。

　一方でオリックスは多くのホテルを所有していて何とか回っている。家内の幼馴染の名門ホテルもバブル崩壊後の超絶不況の時にオリックスに買収してもらい立て直した。最近では創業家で買い戻したいと言ってはいるが…。

　どんなプロジェクトでもメインに想定される太客がいて然るべきである。その太客は今までの客もあるが、やはり積極的な情報開示で集客するのが正当な流れだ。そしてそこがどうもスッキリしない。

　そこへ米国MGMの太客に、なんとあの統一協会のBBAがおわしますと知った時の驚きと言ったら無かった。


ここからモヤモヤ感が強くなり、過日、この様にまとめた。


この中で一番引っかかったのがこの部分。


　MGMが大枚叩いて女性の云々(面倒な連中なので割愛)の活動を後援していることだ。そしてそのリーダー的存在がこの人。Valerie Biden Owens -  ヴァリー・バイデン・オゥエンスその名前から分かる様にジョー・バイデンの実妹である。

　女性の云々とLGなんちゃらとカーボン何々の出どころは全て一ヶ所である。この面倒な一族のバックを点として考えると、その線はどこに行くのか？と考えていた。そこで点の行き着く先として朧げに浮かんが線がこれだ。


そしてこの中心人物はこれも兼ねている。 


　そう、ここからはウンと想像力を逞しくしないと進めないが、もしかしてこう言うことでは無いだろうか？

　実はそもそもIRを作っても大阪は大して儲からない。儲からないどころか、お金大好きな松井市長達がむしろ市や府の金を捨ててまで実行しようとしている。そこも非常に気に掛かった。

　一時期、こんな話が聞こえてきた。曰くオリックスに対し、松井市長が「自分達の系列の事業者をIRに入れてほしい」と要求した。するとオリックスの返事は「基本、私たちの系列でやります。もし希望なさるのであれば、所定の手順を踏んでください」と言われた、と言う話しだ。

　こうなるのも分かる。松井市長にしてみたらIR建設は大して旨味がない話しだ。ならば、と事業者に懇願する事も当然の流れだろう。しかし一方のオリックスは事業当事者である。世界一のIRを作るに、維新の流れを汲んだ田舎のパン屋が入られても困るのは当然だし理解できる。

　維新ジャーは「カジノが来たら大阪は成長する」と言っているが、彼らはこのカジノについては全くの素人である。私たちは維新ジャーに大変に申し訳ないが、その道では一応プロである。素人の目で見える訳が無い。これはどう考えても大阪は〝カネをドブに捨てる〟構造でしかない。あの「お金大好き」政党の輩がこんな事をする意味は？と真剣に考えた。


結論を先に言う。

　これ、事実上の統一の施設、或いはリクエストではないだろうか？彼らがいつでも使え、いつでもBBAが遊べ、信者達にスゲ〜と催眠を掛けるための巨大施設。客を装っていれば分からないし、協力会社として上海電力と同じくステルス式にゆくゆく株を買い進めれば良い。

　大阪IRは「外国企業が一兆円の投資をする！」とぶち上げているのが、蓋を開けてみたら僅かその25%程度に止まっている。つまりMGMはカジノオペレーターのノウハウを持つ会社として招聘されたに過ぎない、と見立てたらどうだろうか？

　そう考えれば「米国で一切広報活動していない」「上場会社であるにもかかわらず開示すべき情報も杜撰でいい加減な数字しか出さないままになっている」と言う謎は解明できる。

　実際に事業がスタートすれば保有株式の割合の収益は入る。言ってみたら懐かしき昭和全盛期の熱海後楽園ホテルのステージショーの一部を請け負って参入した事業者程度の入り方だ。その昔、リスボアホテルに浅草のストリップ劇場のフランス座が入ったがあんな感じを想像すれば良い。

　では維新は何を持ってそんな事をするのか？答えは簡単だ。未来永劫に続く〝統一教会票〟の保証だ。

　最近、次期市長についてもまるで「市長は維新から出る」のが確定路線の様に振る舞っている。これもその流れであると断定して考えれば腑に落ちる。

　大連立を組んで担保された統一票と運動員を持って、維新や他の関連する政党、それは公明党も含むが - を持って政権に揺さぶりをかけているモノがいる。しかし見方によっては随分と杜撰な計画であるし、ちょっと想像を巡らせばこの様に明け透けである。

「そんなのお前の勝手な想像だろ！」

と、またまた言われるだろう。

　が、しかし、ではどうしてIRの先にも、維新の先にも、統一の先にもいつも同じ人物、The Bar Codeがいるのだ？逆にそれを説明してくれと言いたい。

　まずこう言う決まりを作れば良い。【大阪IR社の株主は30年間変更禁止】

このたった18文字でこの事業は頓挫するんじゃないか？



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