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プラチナエッグは天草市に事務所を置いていた。
これは天草市の経済部産業政策課が推進する企業誘致の一環でこの様な展開になった様だ。
↓因みに天草市は何かマズイと感じたのかその部分を削除した
都合が悪い取り引きや、何かがバレると困る様な事があった場合、大抵削除して逃げる。しかしちゃんとテキストやスクリーンショットで残しているので公開する。 本来なら消すのではなく「同社は〜」と言う顛末をアナウンスをする事が自治体などの公共性の高い組織が取るべき態度であると言える。
キャッシュは残っていました
一番最初のきっかけは天草市役所の方からメールがあり、このような取り組みをされている説明を受け、興味が湧いたのが始まりでした。そこから連絡を取らせてもらい、何回かお話をさせてもらう中で、市役所の方々の熱心さに感銘を受け、全体的な支援の内容の厚さに魅力を感じ、視察に行かせてもらいました。天草に伺った際も、環境の良さは当然ですが、新しい人材を獲得できる期待を強く感じたので、今回拠点を作らせていただきました。
私はこの言葉を俄かに信じない。
信じない理由は山の様にある。
少なからず天草市は日本の自治体の一つと信じたい。
その自治体のひとつが、数多ある日本の中小零細企業の中から、社保庁への滞納を繰り返し、信用保証会もブラック。
日本国の会社法の第440条で定められている、法人の決算報告義務を他国の裁判所にて「上場していない会社は決算報告をしなくても良い法律になっている」(赤の下線部分)と勝手に説明する様な輩が代表を務めるような会社を敢えて選ぶのか？
また竹村也哉は「私は2002年に会社を設立して以来、一度も公告をしていない」（青の下線部分）と裁判所で言い切っていた。
しかしそう言い切っていたはいたものの、過去に潰した会社ではちゃんと公告している。これをきっかけに失った記憶を思い出してくれたら嬉しいです。
因みにこのニンジャエッグ社もネクストニンジャ社と協業で立ち上げた事業であるが失敗し、最終的には大株主のネクストニンジャ社から約8,000万円の損害を請求をされ、二度にわたって差し押さえをされている。
このようにマカオの裁判所に於いても、日本国の法律について平然と嘘の説明をしている。本当に日本人なのか？と疑いたくなる。
参考までに会社法440条を貼っておく。
さて話しを戻す。
天草市はわざわざこう言う曰く付きの会社を選んで引き当てるだろうか？或いは身体検査をしないのか？自治体にとって納税や保険料は絶対のはずであるにも関わらず、そこで選ぶ根拠はどこにあったのか？と疑いたくなる。
さてここで経済活動が息詰まった場合、なぜ破産の手続きを取るのか？
これはもうズバリ、免責の適用を求めているからに他ならない。
つまり狙うはチャラである。
破産法252条に非常に興味深い項がある。
その第５によると
「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。」
とある。
ここでプラチナエッグの天草への進出を見てみると、協定日は令和4（2022）年6月27日とある。今回の破産申請が2024（R6）年5月8日。その免責を審理する対象期間となる起点の2023（R5）年5月8日のわずか11ヶ月前である。
ここで天草の企業誘致の条件を見てみる。
■対象業種＝製造業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関の用に供する施設、旅館業（下宿営業を除く）の用に供する施設■適用工場の要件新設…投下固定資産総額が2,000万円を超え、新規雇用者が10人以上増設…投下固定資産総額が1,000万円を超え、新規雇用者が５人以上
プラチナエッグ破産の一報は、自分が日本にいた4月の段階でもたらされている。うちの法務関係がすぐに天草市に連絡を入れた。そこで同市は竹村から清算する旨の話しを聞かされ、すぐに清算すると言われたと説明している。
この【必要な清算をすぐにする】がこれまた「オッと！」な部分である。
この部分がまたこの破産申請に関し免責を得るための構成条件に抵触しないか？と興味深いところではあるが、今回はこの天草市とプラチナエッグの契約締結に至るまでの経緯に何かしらの瑕疵があるのではないか？或いは便宜を図ったのではないか？と思わずにはいられないほどの不自然さを感じるところである。これについてはいくつかの証言も入ってきているので、もう少し情報を収集することにする。
