🇲🇴裁判所 追加書類【竹村也哉破産報告書編】 前編

（株）プラチナエッグと竹村也哉の破産事件に関する収支計算書（第一回目）が発布されたので、これをマカオの裁判所に提出する。

しかしただ提出するのではなく「何がどうなった」を説明する事が必要との事で説明の補足書類を作成したので転記します。

この説明書を書いているうちに、竹村が会社をどの様に経営してきたのかが非常に分かり易く読み取る事ができた。

以下、裁判所への提出書類の原文（日本語）

破産管財人発行の資料提出の解説

２０２４年８月１３日
中級裁判所

株式会社プラチナエッグ（以下、プラチナエッグ）と竹村也哉（以下、竹村）は既に2024年7月25日に追加で提出した【有關卷宗編號CR3-22-0193-PCC的原告破產】の書面の通り、東京地方裁判所に於いて破産手続きを進めている。

現在竹村は、免責決定を目指している。日本の破産法で免責決定すると債務は全額免除される。しかしその内容に正当性を欠く場合は免責は認められず、現在、債権者（被害者）から多くの非難の声が上がっており、簡単に免責が認められる状況に無い。次回の債権者集会は11月15日に同じく東京地裁で開廷される。

８月２日に第一回目の債権者集会が開かれ、その場に於いて破産管財人から収支計算書（第一回目）が配布された。

それによると

• プラチナエッグの負債　609,958,354円 (約33,229,921MOP)
• 竹村個人の負債　　　　505,402,748円 (約27,533,836MOP)

となっている（今後増える予定）。

沢野が初級裁判所で機密漏洩をしたと認定された2018年頃の負債は

• プラチナエッグ：120,000,000円 (6,512,640MOP)
• 竹村個人：50,000,000円(2,713,600MOP)
• 合計170,000,000円(9,225,730MOP)

程度としていた。

そこから考えるとこの6年間で会社は五倍、個人では十倍の借金を膨らませた事になる。

これは即ち、竹村が２０２３年１２月４日に初級裁判所で証言した内容、またプラチナエッグ側証人及び代理人が証言・主張した内容はそのまま全てが嘘だった事を証明している。

破産事件は民事である為、一口に負債と言う言葉でまとめているが、これを刑事事件へと移行した場合、債権者はイコール被害者である。

判決文にもあるが、沢野は既に２０１８年の段階でプラチナエッグの経営継続が不可能な状態にあった事を指摘している。その上で会社を分社化し、負債を同社に集中させた上で、技術部門を独立させ新会社を設立すれば、生き残れる可能性があると考えを纏めて提案した。

しかしながら竹村は拒否するどころか、これをマカオの警察に「無理な事を強要された」と、強要罪として訴えた。警察や検察は却下したが、あろう事か初級裁判所はこれを支持した。

日本の法人の決算書は上場・非上場問わず全て公開する事が原則となっている。
竹村は同公判に於いて
「自分は20年以上会社を経営しているが、一度もしたことがないし、そんなこと（決算公告）をやる会社は無い」と証言した。
しかし竹村が以前経営していた会社は他でも無い、竹村自身が官報に決算公告を出している。

ここに於いても竹村は虚偽の答弁をしている。
決算公告は法人の義務であり、もし公告を怠った場合、罰則として100万(54,281MOP)以下の過料が科せられる（日本国会社法第976条2号）。
また不実の公告を行い第三者に損害を与えた場合は損害賠償責任を負う。（会社法第350条、同法429条2項1号ニ、民法第709条）。

なぜ日本では決算情報は機密では無いのか？
その趣旨を日本国政府の関係当局は以下の様に説明しております。

１ 公告制度と決算公告の目的
これは、株主や債権者等に対し会社の計算書類を公告することにより、その内容を周知させ、不測の事態の回避や取引の安全を確保することを目的としています。 残念なことに、現在、決算公告を行っていない中小企業も少なからず存在します。

つまり商（金融）取引上、不利益や金融事故（今回のプラチナエッグの様な事態）にならないよう、未然に防ぐ為に立法されたものであります。

またこの日本国の説明の様に、決算公告をしていない中小企業が「少なからずある」と言う事は、公告をしていないプラチナエッグの様な会社は「ごく少数である」と読み取れます。

これらの数字から読み取れる事を以下に簡潔に纏めました。

1. ２０１８年時点で１.２億円程度だった負債が２０２４年までのわずか６年間で法人・個人併せて１２億円近く、すなわちほぼ十倍へと膨らんでいってる。
2. 第一審で機密漏洩と認定された従業員の給与と人数から計算すると毎月の会社の維持費は１７００万円程度である。
3. ６年で十倍と言う事は一年あたり１.６倍ずつ増えた計算となる。
4. この間の負債の増加はほぼ１０億円である。
5. これを６年で均等に割ると１年間あたりの負債の増加の平均的な金額は１.８億円である。
6. 前記（３）の運営コストの一年分は約２億円である。
7. 前記（６）の運営コスト年間２億円と前記（５）の年間の負債の増加額を比べてみると2千万円程度の差があるが、毎月の運営コストが全く足りない状態で会社を運営していた事が窺える。
8. これはすなわちこの６年間、会社の収益が全く上がらずただひたすらに借金を増やしていっただけの６年間だったと言え、これは懸命に経営してきた末の破産ではなく、なんら対策も取らずただただ赤字を垂れ流し、その間に投資と称して借金を膨らませた放漫経営の成れの果てであると断定できる。

この様に纏めました。

また一審では竹村が私との契約を切ったと証言。「何もしていないので切った」と証言したがこれは全くの虚偽である、として新規に過去の証拠メールを提出（一部掲示）。

これに対し、同日すぐに竹村から返答が来たがなぜか英語。文法がおかしく意味不明ながら、とりあえず証拠として提出。

とりあえず自分の意思を入れない様、Google翻訳の訳文をそのまま付けておきます。

I read your message, but we two already sign contract, that contract is still valid, including article 10.
Contract cannot be disabled by only your side.

あなたのメッセージを読みましたが、私たち二人はすでに契約に署名しており、その契約は第10条を含めてまだ有効です。 お客様側のみで契約を無効にすることはできません。

And please answer previous questions. 

> 1. Please report to us about company establishment, of our e-mail at 5th July. If you didn’t establish, we want refund for it. Because too late, it takes already 3months.

そして、以前の質問にも答えてください。 

7月5日付けのメールにて会社設立のご報告をお願いいたします。確立していない場合は返金していただきます。遅すぎるので、もう3か月かかります。

> 2. You shouldn’t provide any information to Next Ninja. it is breach of trust, and it violate the our advisory contract.article 10. If you do like a attached message. Of course it will be subject to criminal charges.

Next Ninja に情報を提供しないでください。それは背任であり、顧問契約に違反します。第10条。よろしければ添付メッセージをお送りください。当然刑事告発の対象となります。

> 3. In advisory contract, article 4, we will sign the other memorandum for the fee, and I want to confirm there is no memorandum not yet? It is not equal to no fee, but in first I want to confirm here is no other memorandum for this advisory contract. Basically we are ready to pay.
顧問契約第4条において、料金について別途覚書を締結することになっていますが、まだ覚書がないことを確認したいのですが？無料に等しいわけではありませんが、最初に確認しておきたいのは、この顧問契約に関する覚書は他にないということです。基本的には支払い準備ができています。

> 4. I understand you will send release this contract, it means please provide reason and basis for us.
あなたがこの契約を解除することを理解しました。それは、私たちに理由と根拠を提供してくださいという意味です。

この様に非常に噛み合わない返答が来たわけです。

私たちは「あんたのとこ、話しが違いすぎるから契約は無くすよ」と伝えた訳です。しかも私は親切な事にこの解約通知を送ったメールにこう記しております。

これを２０１８年１０月３日、午前１０時４７分（日本時間１１時４７分）に送っております。

要は「カネも無いようだから、全部無かった事にしてあげる」と優しい言葉を掛けてあげたのです。

ところが返答は同日の１３時６分（日本時間午後２時６分）に来ました。いつもは一週間経っても二週間経っても返事がないのに（笑）

I read your message, but we two already sign contract, that contract is still valid, including article 10.
Contract cannot be disabled by only your side.
あなたのメッセージを読みましたが、私たち二人はすでに契約に署名しており、その契約は第 10 条を含めてまだ有効です。 お客様側のみで契約を無効にすることはできません。

つまり「契約解除させねーよ」と言ってきた訳です。

２０２３年１２月４日のマカオ初級裁判所での原告の証言に於いて竹村は「沢野は何も働かなかったので契約を切った。その結果、逆恨みをし嫌がらせを始めた」

と証言しました。

これに対し私はなんと反論したか？

実は私たちはこの公判に於いて

「名前と生年月日と住所以外は全て証言拒否」

で臨みました。

理由は簡単。

「相手に言わせるだけ言わせよう」

と言う戦略でした。

そして言った内容が事実と異なった証言をした場合、

「後から偽証罪で追い込む」

と言う作戦を取りました。

万が一、有罪を取られても控訴審でその偽証部分を徹底的に追求する、と言う戦略でしたから、とにかく「何も答えない」と言う作戦が結果的にこれだけの偽証を引き出す事に成功したと言えるでしょう。

この様な作戦をとった結果、この契約解除部分に於いてもありがたい事に、のっけから竹村の大チョンボが発生している訳です。

まずこの契約解除に関しては

「切られた」

のではなく、我々は

「切った」（２０１８年１０月３日、午前１０時４７分（日本時間１１時４７分）

のだが竹村は

「それを認めなかった」（２０１８年１０月３日、午後１時６分（日本時間午後２時６分）

のが正解。

ここで竹村は明確な偽証をした訳です。

（ある意味、この偽証を引っ張り出す為に我慢したと言っても過言では無い）

因みにいまこの記事に貼ってある証拠も一審では出しませんでした。

「証拠が無いと思えば好き勝手言うだろう」

と言う作戦です。

さてここで気になる部分があるかと思います。

我々の契約解除理由の（４）にある契約書第１５条（２）の部分と、竹村が契約解除を認めない第１０条の部分です。

まず竹村の言う第１０条

第10条（機密保持義務）

1. 甲及び乙は、本契約に基づく委託業務の履行にあたって知り得た相手方の業務上、技術上

の全ての情報を機密として保持し、事前に相手方の文書による承諾なしに第三者へ漏洩又

は利用してはならない。

2. 乙は、業務処理のために甲から受領した資料、データ等の保管管理に万全を尽くし、外部

に漏洩しないように措置しなければならない。

3. 乙は、乙の本件業務に従事する従業員についてもこれを遵守させるよう管理し、従業員の

退職時においても遵守するよう万全を尽くすものとする。

4. 機密保持義務については、契約終了後も効力を有する。

そして我々が主張する第１５条（２）

第15条（契約違反による解除）

甲又は乙が次の各号に該当したときは、それぞれ相手方は予告なく直ちに本契約を解除できる

こととする。契約が解除された場合において、乙は現状に回復し、甲または甲の指定する者に

対し本件契約業務の円滑な引継ぎをなし、業務処理の継続に支障がないよう努力する義務を負

い、甲は契約解除の日まで料金を支払う。

(2) 手形交換所の取引停止処分があったとき。

財産上の信用に関わる差し押さえ、仮差押え、仮処分を受け、又は、競売、強制執行、滞納処分

をうけたとき。

「カネが無いから解除して良いにしてやるよ」

と伝えましたが、反論してくる事も考えられたので、この第１５条（２）を解除理由として立てたのです。

なぜなら、

実は２０１８年７月７日に両社は契約を結びましたが、同年８月２８日にプラチナエッグは差押えを受けました。

つまりこの第１５条（２）が成立する訳です。

ここで竹村は重大な犯罪を犯します。

なぜ私に対して前記の契約書第十条を盾にしてきたか？

その重要なポイントがここにあります。

2. You shouldn’t provide any information to Next Ninja. it is breach of trust, and it violate the our advisory contract.article 10. If you do like a attached message. Of course it will be subject to criminal charges.

Next Ninja に情報を提供しないでください。それは背任であり、顧問契約に違反します。第10条。よろしければ添付メッセージをお送りください。当然刑事告発の対象となります。

ここに繋がるのです。

私が今回、何も反論しなかった為、私自身が有罪を取られた部分の機密の漏洩。関係者に機密を漏らした、とされる部分です。

何を漏らしたのでしょうか？

オシッコでしょうか？

はたまたウンコでしょうか？

はてさてガマン汁かもしれません？

そう、私が漏らそうとしたもの、そして竹村たちが「それは機密漏洩だ！」と騒いだ事。

本邦初公開ですが、それは

「裁判所の差し押さえ逃れ」

【強制執行妨害目的財産損壊等罪】

です。

つまり差し押さえを受けた時に相手にカネを取られない様に別の名義の銀行口座へ資金を移しておく、まさに犯罪行為です。

強制執行妨害目的財産損壊等罪とは、強制執行を妨害する目的で、強制執行を受ける財産を隠匿、損壊、仮装譲渡し、また債務の負担を仮装する等の犯罪です。 刑法96条の2に規定されています。 刑罰は、封印破棄罪と同様で、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金または併科されます。

非常に重罪です。

私は債権者に隠している口座を伝えようとしました。

隠しましたからね。

それを犯罪だ！

と警察沙汰にしたのです。

まさに兵庫の斉藤知事並みですよ。

話は前後しますが、最初の（１）。

これはもう何度も本人に連絡を入れているが、全く返答がなくこちらも困り果てていた事案である。まるで何も連絡していなかった様に書いているが、実は当時このBlogでこれを綴っていた。

この記事の中段にこうあります。

この法人を作る途中に鄭が入ってきて、

1. その法人に自分の名前(鄭)を入れてほしいと変更(1回目)。* 2018年8月下旬頃
2. 日本で差し押さえをやられたのを見て怖くなった鄭はこのマカオ法人から竹村の名前を外して私の家内に役員に入ってほしいと要請(2回目の変更)。* 2018年9月7日
3. しかしながら「この費用は竹村が払っているから竹村に話しをしてクリアするように」と鄭に伝えました。
4. それに関して竹村が了承したのは2018年9月15日頃でした(韓国出張時)。そこで一旦次のステップを踏み出しましたが、鄭は「自分の友人の名前を設立メンバーに入れる」と言いだし、またそこでストップ(3回目／9月24日頃)。

この〝鄭〟と言う人物は竹村に高額な資金を貸し付けた人物で、その融資の条件として役員として迎えると言う条件がある為、竹村にとって到底、無視できる人物ではありません。

この時系列を見たら一目瞭然で、最後にこちらが連絡を入れたのが9月２４日。これに対しての返答を待っていた状態な訳です（もちろん返答の催促を入れておりました）。

しかし竹村得意のパターンで前記の通り

「7月5日付けのメールにて会社設立のご報告をお願いいたします。確立していない場合は返金していただきます。遅すぎるので、もう3か月かかります。」

このようにあたかもこちらに落ち度があったかの様に言ってくる訳です。

この間に「ああします、こーします」と言うやりとりも残っている上での話です。

ただの嘘つきだとしたら付ける薬もない状態ですが、これがもし本気でこう言っていたら、ちょっと「？」が付かざるを得ません。

この件は最終的に２０１８年１１月２６日１５：００に署名日として政府から指定され公証人も準備しスタンバイ、通訳も用意し、公証役場もきちんと予約を取ってありそれを一ヶ月以上前に通達しているにもかかわらず、竹村たちは現れませんでした。

この写真はどうせ後で騒ぐに決まっていると考えたので、記録として現地で押さえておきました。

そして彼らは「カネを騙し取られた」と警察で騒ぎましたが、これらの証拠を取ってあったので当然ながら却下となったのです。

あるグループが私をストーカーに仕立てようとX上でさもそれが事実であるかのような囁きを始めた事がありました。しかしこう言う連中の考える事ってほぼ決まっていてこうやって話しを切り抜いて捏造するのです。もちろん「そうなるからすぐに教えろ」と言う指示のメッセも保管してあります。

今回の帰国で弁護士と合計三日のMTGを用意しておりますが、これらを仕掛けた奴とその会社に所属している全員に対して訴訟を提起します。電話で打合せた時、弁護士が「なんで全員？ちょっとやりすぎていない？」と言ってきましたが、最初から代表者だけだと「自分はやっていない。他の人がやった可能性はある」と言い逃れするのは目に見えております。その結果、訴状を送る相手は十数名に膨れ上がっておりますが仕方ありません。

売られたケンカは最後までやるのが礼節でしょう。

さて長くなったので、後半の（３）、（４）については次の後編に記すとします。

長文をお読み頂きありがとうございます。