時間が掛かりましたが、日本の破産管財人とマカオの初級裁判所の合意が取れました。両国間のあいだに引き渡しの協定や、裁判所間の資料等の共有に関する取り決めが無い為、時間を要した次第です。
当初、マカオでの公判での証言の録音の提出をマカオの初級裁判所に求めたところ、初級裁判所側は
「日本の裁判所からの要請を要する」
「日本の裁判所からの要請を要する」
との回答。
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一方、日本の破産担当の地裁は
「これは裁判所が出すべき書面ではなく、管財人の権限でその指示を出すもの」
と言う判断だった為、調整を要しました。
その旨をマカオ初級裁判所に伝えたところ、裁判所側は
「日本の破産裁判はどう言う手順なの？」
と聞いて来た為、口頭+図を書いて説明。
その結果、
「日本とマカオの破産手続きが極めて近い手順で行われている」
との判断を下してくれました。
それに従い、それまで
「裁判官からの要請」
としていた部分を
「管財人からの要望書で良い」
と、ハードルを下げて頂けました。
これを自分の日本側の弁護団（二名なので）に伝えた結果、
“当方代理人から管財人に上申書を上げ、管財人が決済し、当方に対して指示書にて命令がくだり、マカオの裁判所に公判記録の提出を求める事”となりました。
可能性としては【外交ルート（両国の領事官マター）】を指示される可能性もあっただけに、当事者の直接の働きによる解決に至ったと言うこの事は大金星でした。因みに外交ルートだとすると、日本国対中国だった為、私のフルスイング三振のアウトだったでしょう。この辺の悪運が強いのが強みですが、今回は二名の弁護士の優秀さが目立ったと言えるでしょう。
下記の書面は管財人への上申書のドラフト。
そしてこちらが当方に対する指示書のドラフト。
これでようやく、どっちの裁判所で嘘をついていたか？の正式な審理が行われます。 一旦はマカオで勝って有頂天。私を潰したいと願ってやまない連中の夢を叶えたかの様に見えましたが、このような有様で、
「日本で嘘ついてました」は、詐欺破産罪。
「マカオで嘘ついてました」は、偽証罪。
偽証罪は本来、三年ですが、その嘘によって相手が罪を被った場合、+四年が増加され最高七年の重罪。
と、言う事で、まずは確実に裁判所から公判の録音記録を、無事に東京地裁に届けられる様、慎重に慎重を期して行います。
「しつこい」
「やり過ぎ」
と言う声も聞こえますが、何しろ竹村也哉本人が
「そんな証拠（音声記録）あるんなら証拠持って来い」
と破産者会議で仰ったんでね。
ご希望を叶えてあげないと可哀想じゃないですか？
私とのこの揉め事の間、奥様を亡くし、会社を潰し、今度はお縄ですよ。
どうせならフルコースを味合わせてあげるのも、真の意味での優しさだと思うんですよね。
追伸：
最近、Xでの無断のスクショの使用を禁じているにも関わらず、平然と無断使用を続け、すでに請求額が700万円を突破している者がおります。1,000万円を超えた段階で、未払いの不法行為で開示請求を掛け、無断使用の請求事件としてご請求申し上げる予定です。
すでに警告も出しての無視ですからね。
また止まっている訴訟関連も、本件が片付いたら随時行います。
